柳井市議会 2022-12-07 12月07日－02号
しかしながら、この新しい過疎法の趣旨は、その前文に、東京圏への人口の過度の集中により大規模な災害、感染症等による被害に関する危険の増大等の問題が深刻化している中、国土の均衡ある発展を図るため、過疎地域の担うべき役割は、一層重要なものとなっているとうたわれているように、過疎地域の持つ食料、水及びエネルギーの安定供給、自然災害の防止、生物の多様性の確保といった自然環境保全、多様な文化の継承、良好な景観の
しかしながら、この新しい過疎法の趣旨は、その前文に、東京圏への人口の過度の集中により大規模な災害、感染症等による被害に関する危険の増大等の問題が深刻化している中、国土の均衡ある発展を図るため、過疎地域の担うべき役割は、一層重要なものとなっているとうたわれているように、過疎地域の持つ食料、水及びエネルギーの安定供給、自然災害の防止、生物の多様性の確保といった自然環境保全、多様な文化の継承、良好な景観の
コロナウイルス感染症等で受診控えなどの状況もあると思いますが、一般的にはそういうふうに言われていますが、その辺りとこの１億円との関連、令和３年度は１億円減らして、令和４年度は元に戻した。この辺りの状況についてお聞きしたいと思います。 次に、２５４ページです。疾病予防費についてです。委託料、保健指導事業について、ここは努力者支援制度にも直結する大切な事業になるので、お聞きしたいと思います。
一方、近年の自然災害や感染症等の危機管理への対応やコロナ時代を見据えたデジタル化等の推進など、新たな行政需要や社会経済環境の変化に適切に対応しなければなりません。また、直面する少子高齢化や地域活性化等の課題を着実に前進させるためには、財政構造の見直し指針に基づき、徹底した行財政基盤の安定・強化と選択と集中による持続可能な行財政運営が求められます。
それは、台風、集中豪雨、地震、そして新型コロナウイルスなどによる感染症等の自然災害と戦争や内戦、交通事故、各種犯罪、労働災害等の人的災害に分けられます。人的災害における戦争や内戦は国、交通事故、各種犯罪は県警、労働災害は労働基準監督署がそれぞれ主体的に熱心に取り組んでいただいております。
附則第３０条は、新型コロナウイルス感染症等に係る住宅借入金等特別税額控除の特例措置を拡充・延長したものです。 次に、第２条関係につきましては、岩国市税条例の一部を改正する条例の一部を改正したものです。 改正附則第１条は、施行期日について、改正附則第２条から第４条までは市民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税の経過措置を規定したものです。
附則第２６条第２項は、新型コロナウイルス感染症等に係る住宅借入金等特別税額控除の拡充・延長について、規定したものです。 ８ページをお願いします。 中ほど、附則第１条は、本条例の施行期日を規定したものです。 附則第２条は、市民税に関する経過措置を規定したものです。 １０ページをお願いします。 附則第３条は、固定資産税に関する経過措置を規定したものです。
その上で感染症等による臨時休業を行う際には、家の中で電波を受診できない児童・生徒につきましては、３密を避けて登校させるなど、学習環境を提供するように柔軟な対応を行ってまいります。 また、夏休みなど長期の休業、また、土日の貸出しの場合には、学校が閉まっておりますので、登校による対応ができないので、状況を見ながら個別に丁寧な対応をさせていただきたいと考えております。
◆９番（田中昭議員） ＧＩＧＡスクール構想は、そもそも文部科学省のほうが５年計画でするところをコロナ感染症等の影響により前倒し、これが今年度の大きな事業だったと思います。
なお、オンライン学習環境等が整っていない世帯に対しましては、近年の社会全体のＩＣＴ化への対応や、災害・感染症等に伴う臨時休業等の場合でも、子供たちの学びを保障できるよう、オンライン学習環境の早期整備について、御理解と御協力をお願いしているところでございます。
それから、今後の財政見通しについてですが、令和３年度当初予算において、新型コロナウイルス感染症等の影響も踏まえ、前年度当初予算計上額から、市税では約１億４，０００万円の減少を見込んでおります。 それから、地方譲与税で５，９００万円の減、地方消費税交付金や配当割交付金等の交付金で、７，２００万円の減。
現代はまさに予測困難な時代であり、学校教育においては、情報化の加速度的進展、少子高齢化、感染症等の直面する課題を乗り越え、Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０時代を見据えながら、児童生徒が自らのよさや可能性を信じつつ他者を尊重し、多様な人々と協働しながら、持続可能な社会の創り手となるよう、まさに本市が標榜する生き抜く力の育成が急務であります。
また、今般の新型コロナウイルス感染症等の様々な危機へ対応をしていく観点からも、デジタル化は、よりスピード感を持って進めていく必要があるものと認識いたしているところでございます。
災害時や、今回のような新型コロナ感染症等の発生による臨時休業等の緊急時に、全ての児童生徒の学びを保障できる環境づくりの確保についてお考えをお聞きいたします。 また、経済的に整備が困難な家庭への支援策についてです。子供たちが公平に学べる環境づくりは、とても大切と思います。 この２点、合計４点を確認したいと思います。 以上です。 ○議長（中村隆征君） 小田教育部長。
この基金がどういう形で今後の保険料に反映できるかというのは大きな課題であるとは思いますけれども、やはり本当に今回の感染症等もあって、こういった基金はある程度持っておかないと、その給付費にやっぱり耐えられないというようなことも、このたび身をもって感じているところでございます。 なるべく、この基金を保有しながら、なおかつ保険料が維持できるような形で一生懸命考えていきたいと思っております。 以上です。
今回の特別定額給付金業務の委託契約に当たっては、契約書の仕様書において、業務遂行員の感染症等への感染防止に徹底・配慮した作業環境の確保を図るよう明記しています。
これは、地方税法等の一部を改正する法律が公布されたことに伴い、個人市民税における独り親控除や新型コロナウイルス感染症等に係る税額控除の創設、法人税の連結納税廃止に伴う規定の整理など、所要の改正をするものです。 次に、議案第６７号、周南市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について。
新型コロナウイルス感染症のような治療法やワクチンが開発されていない感染症等が発生した際、柔軟に対応できるよう下関市新型インフルエンザ等対策行動計画を見直しておく必要があるのではないかと思いますけども、どのようなお考えでしょうか。 ◎保健部長（九十九悠太君） お答えいたします。
これは、地方税法等の一部改正に伴いまして、市民税におけるひとり親に対する税制上の措置や、新型コロナウイルス感染症等に係る寄附金税額控除の特例措置に係る規定を定めるほか、所要の改正をいたすものでございます。 議案第４号は、山口市都市計画税条例の一部を改正する条例でございます。これは、地方税法の一部改正に伴う条文の整理をいたすものでございます。
◆２６番（新城寛徳君） 今、御答弁にありましたけれども、避難所等の運営における感染症等対策マニュアル、こういったものも作られたということで、細々したことが、今御答弁にございました。 その中で、避難所のいわゆる増設でありますけれども、今先ほどおっしゃいました。
本議案は、令和２年度税制改正による地方税法等の一部を改正する法律が本年３月３１日に、新型コロナウイルス感染症等の影響に伴う地方税法等の一部を改正する法律が本年４月３０日に公布され、それぞれ施行されたこと等に伴い、規定の整備を行うため提案するものです。 それでは、議案に添付しております岩国市税条例改正の要旨に沿って、順に説明させていただきます。